法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。
詳細は以下よりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm