携帯電話に加入する際には、加入者は契約事務手数料を支払うこととなりますが、この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
詳細は以下よりご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5383.htm